また、もちろん主として居住の用に供する建物でにければなりませんし、省エネ改修工事を含む増改築等でそれが床面積50m2以上のものでなければなりません。
減税の対象となる期間、平成20年４月１日～平成25年12月31日居住分で、その時から５年間ということになります。
つまり、５年のローンを組めばその間はずっと減税になるので効率がいいわけですね。
また、新規取得と同じく、年収3000万円以下の人が対象です。
その他の、条件としては、借入金等の年末残高の限度額1,000万円（うち特定の省エネ改修工事 200万円）となります。
控除額の計算は以下のような算式になっています。
| 適用年 | 控除率 | 最高 |
|---|---|---|
| １～５年目 | 1.0％ | 12万円 |
| （うち特定の省エネ改修工事 | 2.0％ | ４万円） |
| 合計最高控除額 | 60万円 | |
いつのまにか６００万円の減税ということになっています。増えたのですから、文句は無いわけですが・・・ただ思案だけで、二次補正予算もまだなので、あまり期待せずにまった方がいいでしょう。
今日のニュースでは、住民税からも減税ということになるようです。
もちろんこれば住宅ローンを組む人にとっては大きな減税ですから、歓迎すべきことです。
不景気でマンションなどぜんぜん売れなくなっていますから、この大きな減税で、需要が増えると景気対策になるというわけです。
これから、住宅を購入する人は、かなりラッキーといいでしょう。今この不景気の中住宅を購入する余力があるといううらやましい状況であり、更に、不動産価格が大きく下がっているマンションなどがあるわけで、さらに大きな減税を受けられるわけで、いいことづくめですからね。
この住民税からも減税というのはどういうことかといいますと、もともと住宅ローン減税は、支払った所得税から控除を受けるもので、住宅ローン控除として、確定申告することによって受けられるものです。
２００８年では、１６０万円ということになっています。
ただし、２００８年、地方への税源の移譲ということで、所得税が軽減され、その分を住民税で取られることになりました。
つまり、所得税が減った分、住宅ローン控除の対象となる部分が減るわけです。
たとえば、６００万円の住宅ローン減税がされるとしても、それが所得税としてしはらった分だけですと、所得のすくないひとは、減税枠に満たない税金しか納めていないので、全額が控除されますが、それまで、もっと多かったはずの所得税の部分が、住民税の方にいっているわけで、そこからは控除されないわけです。
そこで、今回は、住民税の部分からも控除がされるようにという案が作られているということです。
金融危機の波及で、景気後退が申告になっていく日本での対策として、首相が過去最大規模の住宅ローン減税の導入を示唆しました。
現２００８年の住宅ローン減税は、住宅ローンの一定割合を所得税から差し引くという住宅ローン減税で、１６０万円が上限となっています。
これを過去最大の５００万円程度となるよう拡充して実施することが示唆されています。
これによって、２００８年度中に住宅をあわてて購入する必要はなくなったといえるでしょう。
まだまだ不動産価格、とくにマンションなどは下落していきますから、２００９年に、この住宅ローン減税が実施されてからでも十分です。
ここで、購入を考えているひとには、かなりお得な買い物となりそうですね。
住宅ローン総額や年収によっても異なると思いますが、５００万円の減税はかなりの額です。
そこにもってきて、不動産価格の下落が加われば、非常にお得な価格で住宅を手に入れられるチャンスということで、これから購入を考えている人にとってはかなりチャンスなタイミングといえるでしょう。
価格下落前、住宅ローン減税縮小の時期にすでに購入して嶋って人には悔しいところではありますね。
過去にさかのぼってというわけにもいかないでしょうね。
しかし、不景気と建築確認の厳格化で住宅需要が落ち込んでいますので、ここで減税政策をやめてしまうと、景気低迷に拍車をかけかねないという半版で、財務省と国土交通省は、継続の検討に入ったそうです。
これだけ物価が値上がりし続けていて、かつ住宅ローン金利も上昇していますので、これから住宅の購入を考える人には、この減税措置がなくなるというのは、購入意欲がそがれますよね。
但し注意したいのが、すでにこの住宅ローン減税は当初よりも、０４年に段階的に縮小がされています。
いまの日本の財政状況からすると、継続されるといっても現在よりも縮小される可能性があるのです。
すくなくとも今より減税率が高くなるいうことは予想しがたく、継続されるとなっても、縮小される可能性はおおきいわけです。
それを考えると、住宅購入を考えている方は早めに手をうった方がいいのかもしれません。
確定申告をすれば最大で５万円までの控除が受けられます。
またもう一つ、バリアフリー控除というものもあります。
３０万円を超える所定のバリアフリー改修工事を行い、ローンを組んで返済している場合に、控除の対象となります。
固定資産税額の減額措置としては、平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、居住の用に供する家屋についてバリアフリー改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額（100㎡相当分までに限る。）の３分の1が減額されるという制度です。
また、所得税額の特別控除は、平成１９年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間に、自己の居住用家屋についてバリアフリー改修工事を含む増改築等工事を行った場合、当該工事にかかる借入金の年末残高の２％（ただし、バリアフリー改修工事以外の部分は１％）が所得税額から５年間にわたり控除されるというものです。
この控除対象となる借入金額については増改築工事全体で1000万円、バリアフリー改修工事相当分については200万円が限度となりますので、注意いしてください。
住宅ローン控除や、増改築ローン減税などと合わせてよく検討して、確定申告でうまく節税してください。
これまで所得税で控除できていた金額が控除できなくなるためです。
これを解消するために、住宅ローン控除の対象を市・道民税からも行う措置が経過措置としてとられることになりました。
この控除を受けるためには、「市・道民税住宅借入金等特別控除申告書」を提出する必要があります。
自分で確定申告をされる場合は、確定申告書とともに税務署を通して「市・道民税住宅借入金等特別控除申告書」を提出します。
確定申告をしない場合、つまり年末調整で所得税を清算している場合は、税務署ではなく、市町村の窓口へ行って、源泉徴収票（原本）を添付のうえ「市・道民税住宅借入金等特別控除申告書」をへ提出することになります。
この場合の居住年数に関わりなく控除がうけられます。但し、他の控除と併用はできません。
つまり今住んでいる家を売却して、それを元手に、新しい家を購入、新築する場合は、3000万円までは、売却に関する税金がかからないので、まるまる資金として使えることになります。
つまりめいっぱいこの控除を利用できる売却額であれば、新しく購入する方もあまり住宅ローンも大きくならない訳ですから、利用した方がいいわけですから・・・数百万程度しか売却額がなくて、あらたな住宅ローンが数千万も発生する場合、住宅ローン控除の方を受けた方がいいことになりますね。
このへんをよく考えて利用したい控除だと思います。
この控除についても、自分で確定申告をしなければ、うけることはできません。
また注意点として、譲渡した相手が問題になります。配偶者、直系血族、親族で生計をともにしている者、内縁関係にある者、同様の事情にあるものとその親族で生計をいつにしている者、一定の特殊関係会社などの場合は、控除の対象になりません。
この控除を受けるには、売却した譲渡額で、住宅ローンの残金を支払っても、まだ残金が残る場合に適用されます。
また前年、前々年に他の控除(３０００万円控除・特定居住用財産の買い換え、相続の買い換え特例)を受けていないことが条件になります。
もちろんこの住宅ローン控除についても、確定申告をしなければうけられません。
入居した年と、その前後２年の間のそれぞれの５年間に、居住用の財産を譲渡した場合は、長期の
譲渡特例等(３０００万円特別控除や買い換え特例など)を受けた場合は、住宅ローン控除を受ける事ができない。
つまり買い換えなどで、前の家や土地などを売却した際に、なんらかの控除を受けている場合は、新しく購入した住居の住宅ローン控除は受けられないと言うことです。
住んでいた住居を売って、新しい家を買う場合は、売却価格にかかわる税金について控除がありますので、それを受けられる訳ですので、そちらを利用しろという事ですね
中古住宅の購入にも適用されます。但し、どんな中古住宅でもいいと言うわけではありませんので、条件をよく確認して、住宅ローン控除が受けられる物件かどうか、物件を探す時から知識としてもっている必要があるでしょう。
場合によっては、安く購入できても、住宅ローン控除が受けられないから、もっと高くて良い物件の方が、控除も受けられてお得だったのに・・・と公開する事になるかもしれませんので。
中古住宅の購入で住宅ローン控除を受けるには、住宅ローン控除の要件１～４までの他に次のような要件も満たす必要があります。
○耐火建築物の場合には、建築後２５年以内の建物であること。耐火建築で無い場合は、２０年以内のものであること。
○建築後に実際に使用された物件であること。
○その中古物件を取得した時に生計をともにしたいて、その取得後も引き続き生計をともにする親族や、特別の関係にある者からの取得ではないこと。