確定申告

景気対策として、過去最大規模の住宅ローン減税がニュースになっていますが、以前お伝えした額、歳代５００万円と書きましたが・・・

いつのまにか６００万円の減税ということになっています。増えたのですから、文句は無いわけですが・・・ただ思案だけで、二次補正予算もまだなので、あまり期待せずにまった方がいいでしょう。

今日のニュースでは、住民税からも減税ということになるようです。

もちろんこれば住宅ローンを組む人にとっては大きな減税ですから、歓迎すべきことです。

不景気でマンションなどぜんぜん売れなくなっていますから、この大きな減税で、需要が増えると景気対策になるというわけです。

これから、住宅を購入する人は、かなりラッキーといいでしょう。今この不景気の中住宅を購入する余力があるといううらやましい状況であり、更に、不動産価格が大きく下がっているマンションなどがあるわけで、さらに大きな減税を受けられるわけで、いいことづくめですからね。

この住民税からも減税というのはどういうことかといいますと、もともと住宅ローン減税は、支払った所得税から控除を受けるもので、住宅ローン控除として、確定申告することによって受けられるものです。

２００８年では、１６０万円ということになっています。

ただし、２００８年、地方への税源の移譲ということで、所得税が軽減され、その分を住民税で取られることになりました。

つまり、所得税が減った分、住宅ローン控除の対象となる部分が減るわけです。

たとえば、６００万円の住宅ローン減税がされるとしても、それが所得税としてしはらった分だけですと、所得のすくないひとは、減税枠に満たない税金しか納めていないので、全額が控除されますが、それまで、もっと多かったはずの所得税の部分が、住民税の方にいっているわけで、そこからは控除されないわけです。

そこで、今回は、住民税の部分からも控除がされるようにという案が作られているということです。

住宅ローン控除は本来所得税からのみの控除となっていますが、平成19年分以降の所得税で住宅ローン控除の適用（平成11年～平成18年の入居者に限る）がある場合、税源移譲により所得税が減少した結果、住宅ローン控除の対象となる金額が減るため、増税と同じ結果をもたらしてしまいます。

これまで所得税で控除できていた金額が控除できなくなるためです。

これを解消するために、住宅ローン控除の対象を市・道民税からも行う措置が経過措置としてとられることになりました。

→続きを読む：税源移譲で住宅ローン控除に市県民税の算入

• 住宅ローン控除
• 市県民
• 減税

住宅ローン控除を受けるには、別のページで書いた１～５の要件が整えば原則的に、確定申告をすれば受けられますが、以下のような特例がありますので、注意してください。

入居した年と、その前後２年の間のそれぞれの５年間に、居住用の財産を譲渡した場合は、長期の
譲渡特例等(３０００万円特別控除や買い換え特例など)を受けた場合は、住宅ローン控除を受ける事ができない。

→続きを読む：住宅ローン控除の要件６－特例

住宅ローン控除を受けるには、確定申告をする必要がありますが、その際住宅ローン控除の申告書類には、添付書類も必要になりますので、忘れず用意しましょう。

では、もう少し具体的に、住宅ローン控除の確定申告の申告書類と添付書類について書いておきましょう。

住宅ローン控除の確定申告の申告書類と添付書類は以下のようになっています。

○申告書 確定申告書A

○明細書

○内訳書 住宅借入金（取得）等特別控除額の計算明細書

○添付書類

・ 給与所得がある場合源泉徴収票
・ 購入、増改築、建築した建物の登記簿謄本または写し
・ 建築または増改築の場合は請負契約書、購入した場合は売買契約書、写しでもOK
・ 住宅ローンの借入金の年末時点での残高明細書
・ 住民票またはその写し
・ 建築確認通知書または増改築の場合は建築工事請負契約書

記載例は税務署のホームページ「確定申告書の記載例」からPDFファィルで取得できます。
住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合（居住の用に供した年の記載例）をご覧下さい。

申告は、税務署のホームページからできますし、最寄りの税務署の窓口で申告用紙を受け取るか、電話して、郵送してもらうこともできます。

住宅ローン控除の他にも確定申告すれば所得税から控除をうける事ができるものがありますので知っておきましょう。

住んでいた住居を売却して、新居を購入または新築する場合は、売却した価格よりも、購入した価格が大きい場合、譲渡損失があるとして、控除ができる場合があるのです。

たいていの場合買い換えの時は、売る家よりも、購入する家の方が価格が高いのが普通ですから(そうとは限りませんが)この控除を受ける事はおおいと思います。

→続きを読む：譲渡損失控除で所得税がゼロ円になる!