住宅ローン減税、住民税からも減税

景気対策として、過去最大規模の住宅ローン減税がニュースになっていますが、以前お伝えした額、歳代５００万円と書きましたが・・・

いつのまにか６００万円の減税ということになっています。増えたのですから、文句は無いわけですが・・・ただ思案だけで、二次補正予算もまだなので、あまり期待せずにまった方がいいでしょう。

今日のニュースでは、住民税からも減税ということになるようです。

もちろんこれば住宅ローンを組む人にとっては大きな減税ですから、歓迎すべきことです。

不景気でマンションなどぜんぜん売れなくなっていますから、この大きな減税で、需要が増えると景気対策になるというわけです。

これから、住宅を購入する人は、かなりラッキーといいでしょう。今この不景気の中住宅を購入する余力があるといううらやましい状況であり、更に、不動産価格が大きく下がっているマンションなどがあるわけで、さらに大きな減税を受けられるわけで、いいことづくめですからね。

この住民税からも減税というのはどういうことかといいますと、もともと住宅ローン減税は、支払った所得税から控除を受けるもので、住宅ローン控除として、確定申告することによって受けられるものです。

２００８年では、１６０万円ということになっています。

ただし、２００８年、地方への税源の移譲ということで、所得税が軽減され、その分を住民税で取られることになりました。

つまり、所得税が減った分、住宅ローン控除の対象となる部分が減るわけです。

たとえば、６００万円の住宅ローン減税がされるとしても、それが所得税としてしはらった分だけですと、所得のすくないひとは、減税枠に満たない税金しか納めていないので、全額が控除されますが、それまで、もっと多かったはずの所得税の部分が、住民税の方にいっているわけで、そこからは控除されないわけです。

そこで、今回は、住民税の部分からも控除がされるようにという案が作られているということです。