また、もちろん主として居住の用に供する建物でにければなりませんし、省エネ改修工事を含む増改築等でそれが床面積50m²以上のものでなければなりません。

減税の対象となる期間、平成20年４月１日～平成25年12月31日居住分で、その時から５年間ということになります。

つまり、５年のローンを組めばその間はずっと減税になるので効率がいいわけですね。

また、新規取得と同じく、年収3000万円以下の人が対象です。

その他の、条件としては、借入金等の年末残高の限度額1,000万円（うち特定の省エネ改修工事　200万円）となります。

控除額の計算は以下のような算式になっています。

いつのまにか６００万円の減税ということになっています。増えたのですから、文句は無いわけですが・・・ただ思案だけで、二次補正予算もまだなので、あまり期待せずにまった方がいいでしょう。

今日のニュースでは、住民税からも減税ということになるようです。

もちろんこれば住宅ローンを組む人にとっては大きな減税ですから、歓迎すべきことです。

不景気でマンションなどぜんぜん売れなくなっていますから、この大きな減税で、需要が増えると景気対策になるというわけです。

これから、住宅を購入する人は、かなりラッキーといいでしょう。今この不景気の中住宅を購入する余力があるといううらやましい状況であり、更に、不動産価格が大きく下がっているマンションなどがあるわけで、さらに大きな減税を受けられるわけで、いいことづくめですからね。

この住民税からも減税というのはどういうことかといいますと、もともと住宅ローン減税は、支払った所得税から控除を受けるもので、住宅ローン控除として、確定申告することによって受けられるものです。

２００８年では、１６０万円ということになっています。

ただし、２００８年、地方への税源の移譲ということで、所得税が軽減され、その分を住民税で取られることになりました。

つまり、所得税が減った分、住宅ローン控除の対象となる部分が減るわけです。

たとえば、６００万円の住宅ローン減税がされるとしても、それが所得税としてしはらった分だけですと、所得のすくないひとは、減税枠に満たない税金しか納めていないので、全額が控除されますが、それまで、もっと多かったはずの所得税の部分が、住民税の方にいっているわけで、そこからは控除されないわけです。

そこで、今回は、住民税の部分からも控除がされるようにという案が作られているということです。

金融危機の波及で、景気後退が申告になっていく日本での対策として、首相が過去最大規模の住宅ローン減税の導入を示唆しました。

現２００８年の住宅ローン減税は、住宅ローンの一定割合を所得税から差し引くという住宅ローン減税で、１６０万円が上限となっています。

これを過去最大の５００万円程度となるよう拡充して実施することが示唆されています。

これによって、２００８年度中に住宅をあわてて購入する必要はなくなったといえるでしょう。

まだまだ不動産価格、とくにマンションなどは下落していきますから、２００９年に、この住宅ローン減税が実施されてからでも十分です。

ここで、購入を考えているひとには、かなりお得な買い物となりそうですね。

住宅ローン総額や年収によっても異なると思いますが、５００万円の減税はかなりの額です。

そこにもってきて、不動産価格の下落が加われば、非常にお得な価格で住宅を手に入れられるチャンスということで、これから購入を考えている人にとってはかなりチャンスなタイミングといえるでしょう。

価格下落前、住宅ローン減税縮小の時期にすでに購入して嶋って人には悔しいところではありますね。

過去にさかのぼってというわけにもいかないでしょうね。

しかし、不景気と建築確認の厳格化で住宅需要が落ち込んでいますので、ここで減税政策をやめてしまうと、景気低迷に拍車をかけかねないという半版で、財務省と国土交通省は、継続の検討に入ったそうです。

これだけ物価が値上がりし続けていて、かつ住宅ローン金利も上昇していますので、これから住宅の購入を考える人には、この減税措置がなくなるというのは、購入意欲がそがれますよね。

確定申告をすれば最大で５万円までの控除が受けられます。

またもう一つ、バリアフリー控除というものもあります。

３０万円を超える所定のバリアフリー改修工事を行い、ローンを組んで返済している場合に、控除の対象となります。

これまで所得税で控除できていた金額が控除できなくなるためです。

これを解消するために、住宅ローン控除の対象を市・道民税からも行う措置が経過措置としてとられることになりました。

この場合の居住年数に関わりなく控除がうけられます。但し、他の控除と併用はできません。

つまり今住んでいる家を売却して、それを元手に、新しい家を購入、新築する場合は、3000万円までは、売却に関する税金がかからないので、まるまる資金として使えることになります。

この控除を受けるには、売却した譲渡額で、住宅ローンの残金を支払っても、まだ残金が残る場合に適用されます。

入居した年と、その前後２年の間のそれぞれの５年間に、居住用の財産を譲渡した場合は、長期の
譲渡特例等(３０００万円特別控除や買い換え特例など)を受けた場合は、住宅ローン控除を受ける事ができない。

中古住宅の購入にも適用されます。但し、どんな中古住宅でもいいと言うわけではありませんので、条件をよく確認して、住宅ローン控除が受けられる物件かどうか、物件を探す時から知識としてもっている必要があるでしょう。

場合によっては、安く購入できても、住宅ローン控除が受けられないから、もっと高くて良い物件の方が、控除も受けられてお得だったのに・・・と公開する事になるかもしれませんので。

つまり、現金で買えるのに、数年に分割して、所得税を控除する目的だけで使われないようにとの配慮でしょう。

但し、１０年の分割であっても、個人的な借り入れや、無利子の勤務先などからの借り入れである場合は認めてもらえませんので注意してください。

住居の床面積が登記簿上で５０㎡以上でなければならないという規定があります。

また、床面積の２分の１以上が自分がすむために使われている事が必要です。

つまり、自分意外のものを住まわせることが主目的での建物ではだめなので注意してください。

では、もう少し具体的に、住宅ローン控除の確定申告の申告書類と添付書類について書いておきましょう。

住宅ローン控除の確定申告の申告書類と添付書類は以下のようになっています。

○申告書 確定申告書A

○明細書

○内訳書 住宅借入金（取得）等特別控除額の計算明細書

○添付書類

・ 給与所得がある場合源泉徴収票
・ 購入、増改築、建築した建物の登記簿謄本または写し
・ 建築または増改築の場合は請負契約書、購入した場合は売買契約書、写しでもOK
・ 住宅ローンの借入金の年末時点での残高明細書
・ 住民票またはその写し
・ 建築確認通知書または増改築の場合は建築工事請負契約書

記載例は税務署のホームページ「確定申告書の記載例」からPDFファィルで取得できます。
住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合（居住の用に供した年の記載例）をご覧下さい。

申告は、税務署のホームページからできますし、最寄りの税務署の窓口で申告用紙を受け取るか、電話して、郵送してもらうこともできます。